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最近急増する社員が辞めるとき、トラブル防止の社内ルール解説

最近急増する社員が辞めるとき、トラブル防止の社内ルール解説



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◎講 師:労務コンサルタント 松本健吾 氏 ( 講師 紹介を参照してください。)

◎日 時:2018年3月15日(木)午後1:10~午後5:00 (受付開始は1時からになります)

◎場 所:厚生会館  会議室  千代田区平河町1-5-9
           電話:03-3264-1241
         (有楽町線麹町駅 下車1番出口徒歩2分)

◎受講料:早期入金割引価格 20,815(消費税と資料代を含みます) 

◎注意:但し、3月1日午後3時までに入金を完了する方に限ります。

◎早期入金期日以降は正規料金の25,815 円になります。

  • セミナー参加振込銀行口座 三菱東京UFJ銀行 鷺沼支店
    普通預金 口座番号 0051760
    口座名 東京ビジネススクール株式会社

プログラム



1.退職をめぐる基本的な法律知識
(1)退職にはどのような種類があるか
(2)解雇予告と解雇制限
(3)社会保険の手続きに関する留意点
 ①社会保険料の徴収もれが起きやすい理由
 ②健康保険証を返してくれない場合の対応
 ③損しないための定年時の特例とは
 ④退職理由による失業保険の金額の違い
2.勝手な自己都合退職を防止したい
(1)口頭やメールによる意思表示の有効性
(2)会社の承認制や期限の定めができるか
(3)業務の引継ぎをしない社員への対応は
(4)年次有給休暇の消化を認めたくない
(5)行方不明の場合はどうすればよいか
(6)病気のため働けない場合の自動退職
3.契約期間満了の正しい取扱い
(1)なぜ労働契約の期間を定めるのか
(2)有期労働契約の更新と雇止めの基準
(3)何回でも反復更新できるわけではない
4.解雇できるかできないかの判断基準
(1)懲戒解雇と普通解雇の違いとは
(2)行き過ぎた退職勧奨は解雇になる
(3)試用期間により本採用を拒否できる
(4)どのような経歴詐称は解雇できるか
(5)勤務成績不良などで解雇した事例
(6)業務命令の限界と拒否の有効性
(7)セクハラ・パワハラと会社の責任
(8)着服・横領が発生したときの上司
(9)認められない兼業や副業をしたとき
(10)自己破産などの私生活上の問題
5.定年・再雇用のルールの定め方
(1)定年と継続雇用制度の関係
(2)再雇用の基準と賃金の見直し
(3)職種によって定年を変えられるか
6.退職にまつわる知っておきたいこと
(1)希望退職と早期退職優遇制度
(2)残業代の未払いで訴えられないために
(3)合同労組・ユニオンの対処法



  • セミナー参加振込銀行口座 三菱東京UFJ銀行 鷺沼支店
    普通預金 口座番号 0051760


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